上越市議会 2022-06-16 06月16日－04号
職員の多くが勤務し、来庁者も多い木田庁舎においては、消防計画に基づき、通報、消火、避難誘導の総合訓練を年１回実施し、火災発生時における職員及び自衛消防隊の任務や行動を確認しております。
職員の多くが勤務し、来庁者も多い木田庁舎においては、消防計画に基づき、通報、消火、避難誘導の総合訓練を年１回実施し、火災発生時における職員及び自衛消防隊の任務や行動を確認しております。
上越地域消防局でも時期を合わせ、上越ケーブルビジョンの番組で周知を行うなど、関係機関が連携して住宅防火対策に取り組んでいるところであり、引き続き火災発生の防止に注力してまいります。 次に、消防団と自主防災組織との連携強化の取組についての御質問にお答えいたします。
①、市街地では、人の高齢化と建物の老朽化が進み、地震や火災発生などによる被害の拡大が懸念されています。超高齢社会が進む中にあって、今後さらにそれらの状況は深刻さを増していき、その対策は喫緊の課題であると考えておりますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
消防団の活動については、火災発生に加え、地震や水害等の大規模災害が多発、激甚化する中、地域の住民の命や財産を災害から守り、保護する地域防災力の重要性がさらに増していることと感じているのは私だけではないと思います。
◎齋藤 予防課長 今日現在の火災発生件数は64件でございます。昨年の同時期が73件でありますので、昨年に比べ９件減少しております。また、火災で犠牲になられた方は現在まで６人であります。昨年同期は１年でお一人であったことから、５人増加しております。 ◆古川原直人 委員 分かりました。
住宅用火災警報器を設置してあるお宅とそうでないお宅、難しい問題か分かりませんが、火災発生件数と設置してあるかどうかによる被害状況などが分かったら聞かせていただきたいと思います。 ◎齋藤 予防課長 過去５年間の住宅火災の発生件数、焼損の程度を住宅火災警報器が設置されている世帯、設置されていない世帯と比較しますと、未設置世帯の全焼、半焼の件数が設置済みの世帯の約1.7倍多い件数となっております。
議員御懸念の火災発生時の対応といたしましては、上越地域消防局が上越消防署をはじめとする消防署及び消防署分遣所を市内７か所に設置して火災等に備えているところであり、令和２年中に発生した23件の建物火災においては、火災の覚知から平均12分で放水を開始してございます。
消防署から、村松支所から直線で200メートルぐらいのところで火災発生しているんですよ。私から200メートルぐらい。家からね。でも、消防署は甲、乙で場所はちゃんと特定できます。でも、私ども、市民の皆さんは甲、乙では場所を特定できないんです。市長が場所を特定できない今の住所の番号ですので、ぜひ一緒になってですね、誰でも分かりやすい住所に取り組みたいと思いますので、ご提案をお願いいたします。
火災発生後、周辺の庁舎及び施設を複数活用し、現在それぞれの移転先で業務を行っているところです。その後、日々は流れ、ようやく、間もなく新しいガス水道局庁舎の新築工事も竣工する予定でございます。そして、予定では令和３年度に現ガス水道局庁舎を含めた新しい木田の庁舎の体制が始まることとなります。 そこで、３点について質問させていただきます。
また、火災発生時に建屋内の関係者等へ火災の発生をお知らせするための自動火災報知設備、非常警報設備等を計画しております。さらに、夜間等の放火等を防止するための民間警備会社と契約し、機械警備、炎センサーを導入する計画であることから、委員の皆様がなじみのある戸建て住宅よりずっと高額となっております。国宝級の建物を警備、維持するために、あらゆる設備をつけているということであります。 以上です。
また、左側に厨房を配しておりますが、厨房と隣接させることによって、万が一厨房からの火災発生の際にもいち早く来場者に対する対応ができるように配したものであります。 次に、トイレに先に移りたいと思います。トイレにつきましては、３か所区切りがありますが、一番厨房に接しておりますのが女性のトイレであります。こちらには大便器２基と清掃用具庫が入り口のところに、入り口の脇のところに設けてあります。
2016年12月の糸魚川市の大規模な火災は、建物147棟、負傷者17人、大規模な火災発生となりました。糸魚川市は、屋外スピーカーと戸別受信機を使って火災の発生や避難の呼びかけを行い、火災を知った人たちが多かったということであります。戸別受信機の設置は31％の実績で、屋外拡声器は197局、住民に火災発生と避難勧告の発令を繰り返し、その効果が大きかったと報告書に記載されています。
幹部会議などを通じまして、管轄区域内における住宅火災発生を想定した自然水利の確保の場所の検討指示など、こういったところもまた消防団長等々から改めて発してもらうなどしながら、地域の実情を踏まえて、これは協議をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
このマニュアルでは、例えば区内の火災の場合に、市では深夜の時間帯を含めて火災発生等の情報は全て放送したいと考え、総合事務所に共通する基本的な考え方として、火災の発生時と鎮火時に放送すると定めたところでございます。
◎野口 環境部次長 火災発生後の燃やさないごみにつきましては、同じ敷地内にあります鳥越の最終処分場の敷地に今現在仮置きをしております。市民生活を考慮いたしまして、収集につきましては通常どおり行っているという状況でございます。令和２年５月末までの仮置きする量につきましては約2,100トンを見込んでおりまして、何とかなるかなと見込んでおります。
内容は、防災行政無線による火災発生、鎮火等の周知を一部取り入れることとし、柿崎区、浦川原区、板倉区の３区を除く10区について、平日の夜間等の時間外受け付けの実施を行わないこととしました。しかし、多くの市民から行政の説明責任などに疑問の声が出されています。 特に問題となる点は、説明責任と安心、安全です。
これらのことから、厨房設備につきましては、温め、盛りつけの基本的な作業が行える規模で十分であり、火災発生リスクを極力抑えるために、ＩＨヒーター等を使用すべきとのご意見をあわせていただいております。これらの意見を総合し、食堂スペースが定員30名程度の広さということでございますことから、平面図左上の規模が妥当であろうというふうに考えております。
防災行政無線の取り扱いについて、火災発生情報、熊出没注意喚起、地域づくりにおける各種イベントのＰＲ、雨等による中止の周知、雪等による公共交通の遅延運休情報など、防災行政無線を活用する上で今の組織体制では課題を抱えることになるにもかかわらず、総合事務所長の判断に任すとしておりますが、これでは各区ひとしく行政サービスを受けがたい上、余りに無責任であると思います。
また、火災発生時には機械警備と火災報知機が連動し、同様に警備会社へ自動通報が行われますことから、警備会社は覚知後速やかに現場を確認し、消防署へ通報するとともに、総合事務所職員に連絡を入れることとなってございます。
火災発生件数は全国平均より低いとはいえ，死亡者は減りましたが，負傷者が前年より増加しました。住宅火災死亡者があった４件のうち，火災警報器設置世帯は半数とのことです。住宅火災件数の42％を高齢者世帯が占めていることから，逃げる時間を確保するためにも，火災警報器の設置率88％を上げるようさらなる普及啓発を求めます。